ダム洪水調整容量倍増へ　利水活用で政府、台風１９号教訓（カナロコ by 神奈川新聞）

　台風１９号を教訓に、政府はダムの洪水調節機能を強化する方針を固めた。発電や農業用に水をためておく「利水ダム」にも洪水調節機能を持たせることで、大雨や台風に対応できる貯水容量の倍増を目指す。来夏の台風シーズンを見据えて調整を進める。

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　菅義偉官房長官（衆院神奈川２区）は神奈川新聞社の取材に「現在、全国のダムの容量のうち洪水対策に使える部分は３割しかないが、これを６割まで倍増させることを目指して調整を進めたい」と強調。洪水調整の権限を国土交通省に一元化させる考えも示し、「安心できる仕組みをつくりたい。台風シーズンまでに対応したい」と述べた。

　全国には稼働しているダムが計１４６０カ所ある。有効貯水容量の合計は約１８０億立方メートルで、このうち洪水調節に使える容量は約３割（約５４億立方メートル）にとどまっている。

　政府は２９日までに、洪水調節機能強化に向けた基本方針を策定。一級水系のうち、ダムがある全国の９８水系でそれぞれ国がダム管理者や利水者との協議の場を設け、事前放流の実施方針や判断の条件などについて２０２０年５月までに協定を締結する。国交省が水系ごとに統一的な運用を図るほか、関係自治体との間で即時に連絡を取れる体制の構築も目指す。

　利水ダムが洪水に備えてあらかじめ貯水を出す事前放流を行う際、利水容量が確保できなかった場合の損失補填制度についても検討する。